人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース）を活用して人事評価制度を導入しませんか？

1.はじめに

人材確保と離職率低下に悩む中小企業経営者の皆様へ。従業員の意欲を高め、生産性を向上させるために、優れた人事評価制度の導入は欠かせません。今回は、厚生労働省が提供する「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」を活用し、効果的な人事評価制度を導入する方法について詳しくご紹介します。この助成金を活用することで、貴社の生産性向上と従業員の定着率向上を実現しませんか？最後までお読みいただければ、その具体的な方法が分かります。

2.人材確保等支援助成金とは？

「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」は、厚生労働省が提供する助成金で、企業が人事評価制度や賃金制度を整備することを支援するものです。具体的には、生産性の向上、賃金の増加、離職率の低下を目的としています。この助成金を受けるために、事業主は人事評価制度を整備し、従業員の賃金を3%以上引き上げることが求められます。この制度を活用することで、企業は従業員のモチベーションを高め、生産性を向上させることができます。

3.助成金の対象となる事業主

助成金を受け取るためには、いくつかの条件があります。まず、雇用保険の適用事業主であることが必要です。また、従業員に対して適切な人事評価制度を整備し、賃金アップを実現することが求められます。さらに、人事評価制度の整備計画を都道府県労働局に提出し、認定を受けることが必要です。助成金の対象となるためには、これらの条件を満たすことが求められます。

4.助成金の対象となる人事評価制度

助成金の対象となる人事評価制度は、下記の具体的な要件を満たす必要があります。まず、すべての対象労働者に適用される制度であることが求められます。また、評価の基準や方法が明確であり、労働者に開示されていることが必要です。さらに、評価が年1回以上行われること、人事評価制度に基づく賃金の変動が明確であること、賃金表が定められていることなどが条件となります。これらの要件を満たす人事評価制度を整備することで、助成金の支給対象となります。

5.助成金の申請手続き

助成金の申請手続きは、いくつかのステップを踏む必要があります。まず、整備計画を作成し、都道府県労働局に提出します。その際に、計画の認定申請日の前日の1年前から起算して1年間の離職率を「計画時離職率」として計算する必要があります。次に、認定された計画に基づき、人事評価制度を整備・実施します。その後、助成金の支給申請を行います。この際、評価時離職率の目標値を達成し、賃金が3%以上増加していることが求められます。これらの手続きを適切に行うことで、助成金を受け取ることができます。

6.申請に必要な書類

助成金申請には、さまざまな書類が必要です。まず、人事評価制度等整備計画書を作成し、提出します。次に、整備する人事評価制度の概要票、人事評価制度等対象労働者の要件を満たすことが確認できる書類、賃金台帳や労働協約、就業規則などが必要です。また、申請書類は、都道府県労働局に提出する必要があります。これらの書類を揃えて適切に提出することで、助成金の申請が完了します。

7.助成金を活用した成功への道

助成金を活用することで、企業は多くのメリットを享受できます。まず、従業員の賃金がアップすることで、モチベーションが向上し、働く意欲が高まります。また、適切な人事評価制度を導入することで、従業員のパフォーマンスが評価され、公平な賃金が支払われるようになります。これにより、企業全体の生産性が向上し、離職率も低下します。助成金を活用して効果的な人事評価制度を導入し、企業の成長を目指しましょう。

8.よくある質問と回答

助成金の利用に関するよくある質問とその回答をまとめます。例えば、「人事評価の結果、平均以下の評価の人事評価制度等対象労働者について3％以上賃金アップしていない労働者がいましたが、支給対象となりますか？」という質問には、「就業規則等に整備した人事評価制度等を適切に実施した結果、3％以上賃金アップしていない労働者がいる場合であっても支給対象となる可能性があります。ただし、各労働者の賃金額の総額が3％以上アップしていない場合には、支給対象外となります。」との回答になります。

また、「既に人事評価制度等を整備・運用していますが、計画を提出し、現行の人事評価制度等を引き続き実施すれば、支給対象となりますか？」という質問には、「この助成金は、人事評価制度等を『新設』又は『改定』した場合に支給対象となります。計画提出以前から整備・運用している既存の人事評価制度等を『改定』せず（又は既存の人事評価制度等の内容によっては『新設』せず）引き続き実施しても、支給対象とななりませんのでご留意ください。」が回答になります。

9.まとめ

本記事では、「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」を活用して人事評価制度を導入する方法について詳しく説明しました。助成金を活用することで、従業員の賃金アップやモチベーション向上、生産性の向上、離職率の低下といった多くのメリットを享受できます。適切な手続きを踏んで申請し、効果的な人事評価制度を導入することで、企業の成長を目指しましょう。皆様の企業がこの助成金を活用し、さらなる発展を遂げることを心より願っております。

投稿者プロフィール

石田厳志

木戸社会保険労務士事務所の三代目の石田厳志と申します。当事務所は、私の祖父の初代所長木戸琢磨が昭和44年に開業し、長年に渡って企業の発展と、そしてそこで働く従業員の方々の福祉の向上を目指し、多くの皆様に支えられて社会保険労務士業を行ってまいりました。
当事務所は『労働保険・社会保険の手続』『給与計算』『就業規則の作成・労働トラブルの相談』『役所の調査への対応』『障害年金の請求』等を主たる業務としており、経営者の困り事を解決するために、日々尽力しています。経営者の方々の身近で頼れる相談相手をモットーに、きめ細かくお客様目線で真摯に対応させていただきます。